【代表メッセージ】経営理念と利益確保の両立【理念経営㊿】

　前回の「経営者は理念の最初の実践者である」に続いて経営理念の達成と利益確保について述べたい。

　私が理念経営の話をすると、時々「それはきれいごとでしょう、きれいごとでは経営はできないよ」という経営者がいる。本当にそうだろうか？　経営理念をどこまで真剣に考え、社員やステークホルダーに提示しているのだろうか？

　今更いうまでもなく、経営は社長一人でやっていけるものではない（一人親方や一人社長も経営者だが、ここでは会社組織として経営している企業について述べたい）。

　俗に「企業は人なり」という格言がある通り、企業を成長・発展させるには組織にとって必要な人材の確保・育成が重要である。

　人材採用時にはベースに経営理念への共鳴・共感を掲げて面接へ臨み、大所高所から応募者の人となりを見定めてほしい。

　採用難の折、そのような理想的な人材確保ができるのか、と疑問を抱く経営者もいると思うが、求職者がいないわけでもなし、どのようなメッセージが求職者の琴線が触れるか問題だ。そこで発信して欲しいのが経営者の想い、つまり「経営理念」である。経営者の志高く強い想いが経営理念と結びつき、求職者に届けば共鳴・共感してくれる人材を採用することは可能だ。

　しかし、そのような想いで確保した大切な人材も放置しておいて育つものではない。活躍してもらうための育成には経営理念と人事制度の連動が重要で、特に人事評価の評価要素に理念の重要ポイントを入れ込むことによって、社員に常に認識させる必要がある。理念をもとに人事を設計することで、経営理念は組織の「当たり前」として機能するようになる。

　経営理念が人材育成の要として機能し、社員が組織目的達成のために業務を設計し、利益につながるような構造を作り上げることで、利益確保と経営理念が矛盾しない組織行動として定着していく。

　中小企業において、理念経営における経営者の役割とは、経営理念を掲げるだけではなく、理念を生き、理念を語り、理念を翻訳し、理念を仕組みに落とし込み、理念を浸透させ、理念を利益につなげることである、と言い切ることができる。

　理念経営はトップの生き方・生き様がすべての起点である。そこに矛盾があれば社員は絶対に動かないが、経営者が理念を体現し続けることで、理念は組織文化となり、行動の基準となり、利益を生み出し、持続可能な経営の土台となる。

株式会社CSDコンサルタンツ

代表取締役　西里　喜明