「健康経営優良法人2025」に認定されました
- 西里藍
- 3月14日
- 読了時間: 3分
健康経営について優れた取り組みを実践している法人であるとして、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定されました。認定は2023年、2024年に引き続き３回連続となります。
弊社が健康経営をスタートさせて６年目ですが、意識の変化が行動変容に繋がり、それが健康増進に至るまでの実践の重要さと難しさを年々感じているところです。
経営者・社員も一年ずつ歳を重ねていくなかで、一人一人がこれからもますます元気に活躍できるよう、今後も取り組みを活性化していきたいと思っております。
また、県内中小企業の健康経営に目を向けますと、今回の優良法人認定は132件で前回の109件から121％増加しています。うちなー健康経営宣言をしている事業者は2025年3月14日現在で2,035まで登録数を伸ばし、ついに2,000件を超えました。
健康経営の取り組みに関する質や評価基準のハードルは年々上がっているにも関わらず、県内でも全国でも健康経営を導入する事業者は着実に増加しています。
昨今の人手不足感、企業の低成長という傾向を受けて人的資本に対する認識が一層高まり、組織や事業の存続と持続可能な成長のためには「ヒト」を大事にしなければならない、という危機意識が鮮明になっていることが背景と考えられます。（国や地方行政も、医療費削減、健康寿命延伸に向けてさらに健康経営を推進したい考えです）
もはや健康経営に取り組まないことの方がリスクであると考える企業は少なくありません。
現在評価されている健康経営の取り組みは、経営戦略に健康経営の取り組みを落とし込み、組織の成長と健康経営が目指す姿のベクトルをそろえて有機的に施策を実行しているケースです。
また、健康経営の波及効果を自社社員のみでなく社員の家族や地域社会、顧客をはじめとした関連先に広げていく取り組みも奨励されています。
ご参考までに、先日の健康経営アワード2025にて事例発表をされた４社のHPをご紹介します。
●株式会社 肥後銀行 （熊本県・金融・大規模法人部門）
●一般財団法人 淳風会 （岡山県・医療・大規模法人部門）
●株式会社 服部商会 （愛知県・卸売・中小規模法人部門）
●信幸プロテック 株式会社 （岩手県・建設・中小規模法人部門）
上記４例は、今回優良法人に認定された全国の大規模法人（3,400法人）、中小規模法人（19,796法人）の中でも特に優れた事例として紹介されているもので、沖縄県内の事業所ですぐに真似できるケースとは言い難いかもしれません。
しかし、健康経営が目指すべき姿の1つとして知っておくべき情報でしょう。
弊社は経営コンサルティングを本業とする法人として、自社の健康経営と経営戦略・方針の統合を進めるとともに、顧客企業へも同様の戦略的な健康経営の実践を支援して参ります。
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